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事件

原一探偵事務所が探偵業法違反で行政処分

先日書きました原一探偵事務所が探偵業法違反で行政処分の解説になります

ihan


広島県警が公安委員会で発表している情報から



処分内容は指示処分であり

処分理由・根拠法令が探偵業務に関し他の法令の規定に違反(住居侵入 刑法第130条)であることが分かります

まずは住居侵入罪

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。


この犯罪を犯したことにより

探偵業法の「探偵業務に関し他の法令の規定に違反した時」に抵触し

指示処分となったわけです

そして、一般の方には耳慣れないであろう指示処分ですが

公表には規定があり

警察を管轄する警察庁のホームページによると


探偵業法に基づく行政処分の公表

探偵業の依頼者を保護するため、平成23年7月、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の公表状況を定め、各都道府県警察又は各都道府県公安委員会のホームページにおいて、次に掲げる行政処分を受けた探偵業者について、次の内容及び期間、公表しているところである。

公表の対象となる行政処分
  • 指示(当該被処分者が過去3年以内に指示を受け、又は過去5年以内に その他の処分を受けた場合に限る。)
  • 営業停止命令
  • 営業廃止命令

公表の内容
  1. 届出証明書番号
  2. 被処分者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び主たる営業所の所在地
  3. 当該処分に係る営業所等の名称及び所在地
  4. 処分内容
  5. 処分年月日
  6. 処分理由及び根拠法令

公表の期間
公表の期間は、当該処分が行われた日から起算して3年間である。


とされています

行政処分の内容が信じ処分であることから

従って

当該被処分者が過去3年以内に指示を受け、又は過去5年以内に その他の処分を受けた場合

に該当し

‥該被処分者が過去3年以内に指示を受けたことがある

若しくは

過去5年以内に その他の処分を受けたことがある

の何れかであるであることがわかります

一般的には再犯と呼ばれる部類に入るのでしょうか

また、処分年月日が平成30年4月25日であることから

三年後の4月24日までの公表となります


原一探偵事務所が探偵業法違反で行政処分



原一探偵事務所が探偵業法違反で処分を受けています

ihan

※以下、リンクで詳しくご確認頂けます


広島県公安委員会の探偵業行政処分ページ

平成30.4.24 行政処分詳細内容


【他人のふりして我がふり直せ】

という言葉がありますが

いかがでしょう

また、ことさら直営を主張され

過去に行政処分を受けたことが無いとする広告も

多数見受けられるようですが

代表取締役と代表者名が異なれば

同社のコンプライアンス的に

「セーフ」ということなのでしょうか?

それとも、直営ではなく別会社ということでしょうか?

指示処分の公表という事実は

「当該被処分者が過去3年以内に指示を受け、又は過去5年以内に その他の処分を受けた場合に限る」

に該当するということになります
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